米北東部選出の民主党議員、暖房油高騰で政権に対応要求 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Jarrett Renshaw

[６日ロイター] - 米北東部選出の民主党議員グループは、イランとの戦争やトランプ政権の政策によって暖房用燃料油の価格が高騰しているとして、ライト・エネルギー長官に価格引き下げに向けた対応を求めた。ロイターが６日に書簡を確認した。１１月の中間選挙が迫り、エネルギー高騰問題がトランプ米政権への強い政治的圧力となっている構図が鮮明になった。

マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員が主導するグループが記した５日付の書簡によると、暖房油価格は紛争前と比べ約６０％上昇しており、各家庭が今冬の暖房に支払う費用は約６００ドル増える恐れが出ている。暖房油とディーゼル油は同じ精製過程から生産されるため、供給逼迫やディーゼル価格の上昇は暖房油価格の押し上げ要因となる。北東部ニューイングランド地方では住宅の約３分の１が暖房油を使用しており、一部の州ではその割合が約半数に達する。

ディーゼル価格は１ガロン当たり６ドルを突破。冬を控え、農業やトラック輸送に欠かせないディーゼルの供給を増やし、価格を引き下げるため、政権は対応を急いでいる。

トランプ大統領は５日、連邦道路税が免除される赤色に着色されたディーゼル油について、使用目的にかかわらず誰でも非課税で購入できるよう対象を拡大する大統領令に署名。政権は欧州の同盟国に対し、緊急用ディーゼル備蓄の放出も要請しているほか、米国からのディーゼル輸出を禁止する可能性も示している。主要７カ国（Ｇ７）は先週、原油とディーゼル計１億バレルを備蓄から放出することで合意した。

こうした中で民主党議員グループは書簡で、ホルムズ海峡の閉鎖や燃料在庫の低水準、旺盛な輸出が暖房油とディーゼルの価格上昇につながっていると指摘。ライト氏に対し、イランとの戦争の即時終結を支持するとともに、エネルギー支援策を復活させ、クリーンエネルギーや送電網整備に対する削減措置を撤回するよう求めた。

暖房費の高騰は、北東部で激戦が予想される２つの上院選にも影響を及ぼしている。メーン州では共和党のスーザン・コリンズ上院議員が厳しい再選選挙に直面しているだけでなく、ニューハンプシャー州では空席となる上院議席を巡り、民主党のクリス・パパス氏と共和党のジョン・スヌヌ氏が接戦を繰り広げ、超党派の選挙分析機関の見立てでは同州の情勢は「互角」だ。

コリンズ氏とメーン州選出の無所属アンガス・キング上院議員はトランプ氏に対し、北東部家庭用暖房油備蓄の放出を求めている。同備蓄は約１００万バレルあり、２０１２年のハリケーン「サンディ」以来、使用されていない。