Makiko Yamazaki　Takaya Yamaguchi

［東京　６日　ロイター］ - 自民党の中西健治議員は６日、国債発行全体に占める個人向け販売を「桁違い」に拡大する必要があると述べた。税優遇を含む商品設計の見直しを通じ、国債消化の柱のひとつに据える考えを強調した。ロイターとのインタビューで語った。

財務省が６日発表した１０月発行分の個人向け国債（１０年変動、５年固定、３年固定）は１兆０２５１億円だった。

年度ベースでは累計６兆１６４１億円となり、当初計画（５兆９０００億円）をすでに上回った。過去最大だった２５年度（７兆２７１２億円）を上回るペースにある。

ただ、中西氏は「もっと買ってもらえる余地はある」と強調。「そのための後押しは必要」との考えを述べた。

日銀が国債買い入れを減らす中、２０００兆円を超える家計の金融資産​をどう取り込むかは、今後の財政運営を占う試金石となる。金利上昇に伴う個人向け国債の売れ行きは好調だが、保有比率は依然として低い。

中西氏はインタビューで、税優遇を含む商品設計の見直しにも言及。利回り曲線が傾斜化し、超長期債利回りが「魅力的な水準になってきている。（１０年を超える）長いものも、あったらいい」としている。

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