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Shubham Batra
[ニューデリー ６日 ロイター] - 世界銀行は、エネルギーショックにもかかわらず消費者需要が堅調であることを理由に南アジアの成長見通しを引き上げた。ただ、原油価格の高止まり、深刻な気象ショック、世界的な市場の調整が地域の見通しを脅かす可能性があると警告した。
同地域の２０２６年の成長率を６．９％と予測。これは前回予測より６０ベーシスポイント（ｂｐ）高く、１年前の予測を１０ｂｐ上回っている。
世銀のアジア担当チーフエコノミスト、フランツィスカ・オーンソルゲ氏は５日、ロイターとのインタビューで「消費者を保護するための政府の措置、堅調な送金、そして底堅い内需が、その（エネルギー価格上昇の）影響を和らげる一助となったためだ」と述べた。
地域最大の経済大国であるインドの２６／２７年度の成長率は７．１％と予測。６月時点の６．６％から上方修正されたものの、前年度に記録された８．６％よりは大幅に低い水準となる。
オーンソルゲ氏は「インフレ率は２７年にかけて高止まりが続くと予想される」と述べ、インフレ率の上昇が成長に影響を及ぼすまでには時間がかかる可能性があると付け加えた。「新興国市場において、こうしたショックと経済活動への影響との間に生じる通常のタイムラグは約１８カ月だ」と語った。
強いエルニーニョ現象が、特に農業が農村部の需要とインフレの鍵を握るインドにとって、さらなるリスクとなり得るとも指摘した。
世銀はまた、中期的な成長の勢いを維持するため、各国に対しＡＩ（人工知能）の導入を強く促した。
報告書は「より多く、より質の高い雇用を創出するための有望な手段の一つは、ＡＩの広範な導入だ。南アジアにおけるＡＩの導入は、先進国に比べて依然として大きく遅れているが、急速に追い上げている」と述べている。
同地域の経済成長の大部分を占めるインドでは、企業の約２３％がＡＩを利用していると報告しているのに対し、米国では４３％の企業がＡＩを利用していると報告している。
