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［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し底堅く推移し、対円で小幅に上昇した。ユーロは対ドルで約１年５カ月ぶりの安値に下落。フランス国債が大幅に売られたことを受け、ユーロ圏で政府債務危機が再燃するとの懸念がユーロの売りにつながっている。
終盤の取引でドル／円 は０．１２％高の１５８．０４円。円安に対する日本政府当局者の度重なるけん制発言にもかかわらず、足元の円安進行に歯止めはかかっていない。
高市早苗首相は５日に行った臨時国会での所信表明演説で、経済成長の重要性を改めて訴えるとともに財政規律も重視する姿勢を示したほか、市場が想定外の動きを示した場合は「必要な対応を機動的に講じる」と述べ、政権発足以降に進んだ円安・金利上昇に対する配慮を前面に出した。
ユーロ／ドルは０．３６％安の１．１２１１ドル。一時は０．８％下落し、２０２５年５月以来の安値となる１．１１６０ドルを付けた。
フランスでは２０２７年に大統領選を控え政治的不透明感が高まっていることに加え、財政安定化への懸念が広がる中、国債に対する売り圧力が高まり、２日の取引で仏１０年国債利回りは５％に迫り、２００２年以来の高水準を付けた。この日の取引では買い戻しが入り、利回りは小幅に低下したものの、前週に急拡大した独仏国債利回り格差はなお高水準にとどまっている。
シルバー・ゴールド・ブル（トロント）の外国為替・貴金属リスク管理責任者エリック・ブレガー氏は「今週の外為市場ではフランス情勢が最大の材料になる」と指摘。この日の取引で、独仏国債利回り格差が２日に付けた１６０ベーシスポイント（ｂｐ）から１３５ｂｐ前後に縮小したことで、ユーロは朝方の安値から持ち直したとの見方を示した。
スペインのサンチェス首相がこの日、政府の主要な住宅関連政令が議会で否決されたことを受け、議会を解散して改めて国民に信を問うとして、１１月２９日に総選挙を実施すると発表したこともユーロの重荷になっている。
こうした中、ドルはインフレ圧力の根強さを示す経済指標を背景に主要通貨に対し底堅く推移。 主要通貨に対するドル指数は０．２８％高の１０２．１９。一時は１０２．５３まで上昇し、２０２５年４月１０日以来の高水準を付けた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の９月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．９と、８月の５５．４から低下したものの、景況拡大の節目となる５０は上回ったほか、供給網の逼迫を背景に企業の投入価格は上昇。インフレが高止まりする可能性が示唆された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利上げを決定。利上げは２０２３年７月以来、３年２カ月ぶりで、決定は全会一致だった。ＣＭＥフェドウオッチによると、今月２７─２８のＦＯＭで追加利上げが決定される確率は２３．８％と、１週間前の７０．９％から大きく低下。ただ、年内最後となる１２月８─９日の会合での利上げが決定される確率は８８．１％と織り込まれている。
ドル／円 ＮＹ終値 157.90/157.94
始値 157.91
高値 158.29
安値 157.91
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1221/1.1225
始値 1.1197
高値 1.1225
安値 1.1187
