日本政府の反応は？

外務省によると、茂木敏充外相は「本件のような極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚えるとして強く抗議しました。その上で、捜査への全面的な協力を求め、このような惨事が二度と繰り返されることのないよう米軍関係者の綱紀粛正及び事件の再発防止の徹底を強く求めました」と抗議した。

小泉進次郎防衛相も、NHKが報じた発言の中で「このような事件は言語道断で許されず、強い憤りを覚えます」と事件を厳しく非難した。

高市早苗首相も「このように極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、日本政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への最大限の協力、米軍関係者の綱紀粛正と事件・事故の再発防止の徹底を強く求めたところです」と米軍に抗議したことを明らかにした。

ロイターによると、高市首相は普天間飛行場に駐留する海兵隊員の一部を、より人口の少ない辺野古の施設へ移転させる方針を進めているが、今回の事件が移転計画をさらに複雑にする可能性がある。

沖縄では、米軍施設が県内に集中していることに反対する平和運動や反基地運動が長年続いている。

沖縄に米軍が駐留することには地元で一定の反対がある一方、台湾から約110キロという位置にあるため、中国による攻撃を抑止するうえで、日本政府にとって戦略的に重要な場所でもある。

2017年には、元米海兵隊員で、当時は軍属として働いていたケネス・フランクリン・シンザト受刑者が、20歳の日本人女性を強姦、殺害した罪で有罪となり、無期懲役を言い渡されている。

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