[２日　ロイター] - ２日発表の米雇用統計から労働市場が予想以上に減速していることが明らかとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者はインフレ抑制に向けた追加利上げを先送りするさらなる理由を得る形となった。

米労働省労働統計局が発表した９月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万９０００人増で、前月から伸びが鈍化し市場予想を下回った。失業率は４．２％で前月の４．１％から上昇した。今回の統計は、トランプ大統領率いる共和党が、連邦議会上下両院の支配権を維持できるかどうかを左右する１１月の中間選挙前の、労働市場に関する最後の広範な指標となる。

雇用統計発表後、金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る確率は６分の１未満と、これまでの４分の１超から低下した。１２月の利上げ観測も後退したものの、年内の利上げ実施は高い確率で織り込まれている。

ＦＲＢは先月開いたＦＯＭＣで、インフレ率を２％目標に戻すため３年２カ​月ぶりとなる利上げを決定した。当局者らは、イラン戦争やその他のインフレ押し上げ要因となるショックが続く場合、労働市場が安定を保つ限り、年内に少なくともあと１回の利上げを実施する可能性が高いとの姿勢を示していた。

フィフス・サードのエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）、ガソリン価格、そして１０月の次回ＦＯＭＣまでの地政学的動向の方が、今回の雇用統計よりも次回の金利決定に大きな影響を与えるだろう」と述べた。

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