Andrea Shalal

[ワシントン ２日 ロイター] - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２日、エネルギーコストの高騰、スーパーエルニーニョ現象、借入コストの上昇が開発途上国への圧力を強めており、２０カ国・地域（Ｇ２０） が最貧国に対する債務返済を猶予したパンデミック（新型コロナ大流行）時の状況に近付きつつあると述べた。

ＵＮＤＰのデクロー総裁は記者団に対し、１２日から１８日までタイの首都バンコクで開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会では、世界の政策担当者が開発途上国が直面する巨大な課題について議論する見通しだと述べた。

同総裁は、こうした事態が「ドミノ効果を引き起こし、非常に多くの国が財政難に陥る」可能性があると警告したが、新たな債務救済措置を求めるには至らなかった。

多くの政府が原油価格の高騰から国民を守るための措置を講じてきたが、現在、財政資金は乏しく、債務水準は上昇しており、目立った改善の見通しは立っていないと述べ、各国は最も脆弱な立場にある人々を支援する措置に焦点を当てるべきだと付け加えた。

一部の国々はエネルギー源の多様化や食料システムの適応を進めているが、そうした取り組みには時間がかかり、当面は「かなり厳しい状況」に置かれることになると述べた。

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