Paritosh Bansal

[ボストン １日 ロイター] - シンガポールの政府系投資会社テマセクは、人工知能（ＡＩ）の拡大をけん引する大手ＩＴ企業による巨額の投資を懸念していない。同社北米事業の責任者であるジェーン・アサートン氏が１日、ボストンで開催された「ロイター・インベストメントＵＳＡ」の講演で明らかにした。

ＡＩ投資を巡っては、世界的な債券売りと金融引き締め観測から、高金利時代にハイテク大手が約束した巨額の支出の持続可能性に疑問の声が上がっている。

しかしアサートン氏は、インフラ投資を手掛ける企業は、ＡＩの普及拡大に伴い、大規模な投資からリスクに見合った収益を得られると考えていると発言。「このＡＩインフラ整備の全てを支えているのは、世界でも強力なバランスシートを持つ企業群だ。われわれはＡＩに対して極めて前向きな見方を維持している」と強調した。

アナリストらは、莫大な計算処理需要を満たすための高価な半導体やデータセンターへの資金需要を主な要因として、大手ＩＴ企業の設備投資額が２０２７年までに１兆ドルを超えると予測している。

米ＡＩ企業のアンソロピックやオープンＡＩの株式を保有するテマセクは、総資産価値が約４０００億ドルに上る世界最大級の政府系投資機関だ。

同社の米州における保有資産はポートフォリオ全体の２６％を占めており、その大部分は米国に集中している。金融サービスやテクノロジー分野を中心に多額の投資を行っており、資産運用大手ブラックロック、クレジットカード大手マスタ－カード、半導体大手エヌビディア などが主要な投資先として名を連ねている。

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