Alexander Dziadosz　Patricia Zengerle　Humeyra Pamuk

[カイロ／ワシントン／イスタンブール １日 ロイター] - 米国務省は１日、エジプトへの３億ドル超の軍事支援について、人権に関する条件の適用を免除したと明らかにした。米国による対イラン戦争開始以降、エジプト政府が果たしてきた「有益な役割」を考慮したという。

エジプトは１９７９年のイスラエルとの平和条約締結を機に米国から大規模な支援を受けるようになり、１９８０年代後半以降は年間約１３億ドルの軍事支援を得ている。

支援の一部には人権や民主主義に関する条件が付されているが、国家安全保障上の理由で適用を免除できる。バイデン前政権下などで支援資金の拠出が見送られ、過去には両国政府の摩擦につながった。

ロイターが確認した９月２１日付の議会各委員会宛て書簡では、ルビオ国務長官が「２０２５会計年度のエジプト向け対外軍事資金３億２０００万ドルについて、認定要件を免除する決定を下した」とされている。

国務省はその後、免除したことを確認した。

決定の理由を説明する９月４日付の添付文書によると、この支援は「テロ対策、国境警備、または不拡散計画に必要であるか、その他の点で米国の国家安全保障上の利益にとって重要」と判断された。

ルビオ氏の署名が入ったこの文書は「特に『エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦』以降にエジプトが果たしてきた有益な役割を踏まえると、この免除権限の行使は米国とエジプトの関係、および米国の国家安全保障上の優先課題にとって不可欠だ」としている。

エピック・フューリー作戦は、米軍が２月下旬にイスラエルと共に開始した対イラン軍事作戦の名称。文書にはエジプトの「有益な役割」の具体的な説明はなかった。

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