[１日 ロイター] - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の広報担当者は、フランスの保険大手アクサとの契約を１日付で終了し、今後は別の保険会社を利用することを明らかにした。ロイターに対して「相互の合意に基づき、契約関係を終えることを決定した」とコメントしたものの、理由には言及していない。新たに利用する保険会社の名前も伏せた。

トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡ってＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことを批判。ＩＣＣを「邪悪」で「ならず者の機関」だと主張し、他国に対してＩＣＣから離脱するように促している。米国は既にＩＣＣ職員に対して金融制裁やビザ（査証）発給停止を課しており、当局者はロイターに対して、ＩＣＣの運営能力を損なう可能性のある制裁措置を準備していると語っていた。

先に報じた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の記事によると、アクサは「米国の制裁措置の域外適用によるリスク」を理由に挙げたとし、これが「企業にとってますます緊迫し、複雑化している国際情勢」を反映したものだとしている。

ＦＴは事情に詳しい情報筋の話として、アクサが数カ月にわたって社内およびＩＣＣと回避策について協議を重ねたと説明。しかしＥＵ域内企業が米国などの第三国の制裁に従うことを禁じたＥＵの「ブロッキング規則」が適用されない限り、解決策を見いだすことはできなかったと報じた。

アクサはロイターからのコメント要請に直ちには回答しなかった。

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