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Takahiko Wada
[東京 ２日 ロイター] - 総務省が２日に発表した東京都区部の９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比２．７％上昇した。伸び率は前月の１．８％から大幅に拡大し、２０２５年１１月以来の高い伸びとなった。東京都の第一子保育料無償化や水道基本料金無償化といった政策要因による押し下げ効果が剥落したほか、中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇分の転嫁が進んだ。
コアＣＰＩの伸び率はロイターがまとめた民間予測の２．４％を上回った。
制度要因以外では、宿泊料が４．６％上昇と前年比プラスに転じた。今年はシルバーウイークの連休が長かったことが押し上げにつながった。
家庭用耐久財は５．９％上昇。電子レンジ、ルームエアコン、洗濯機などがけん引した。教養娯楽用耐久財は７．０％上昇。半導体価格の高騰でノートパソコンやタブレット端末が値上がりしている。
一方、生鮮食品を除く食料は３．６％上昇で伸び率は前月と変わらず。コメ類が１９．８％下落して０５年１月以来の大きな下落率となったものの、原材料・物流費の上昇などで値上げが実施された回転すし、外食のハンバーガーなどの上昇率が高い。
財・サービス別では、サービス価格が２．３％上昇。２％台になるのは２５年８月以来。宿泊料や外国パック旅行費が伸び率押し上げにつながった。
コアＣＰＩの対象５２９品目のうち、上昇が３７４、下落が１０５、変化なしが４９、非調査対象が１。上昇品目は前月の３５２を大きく上回った。
総合指数は前年比２．７％上昇し、伸びは前月の１．９％から拡大。こちらも２５年１１月以来の高い伸び。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．０％上昇（前月は２．０％上昇）に急加速し、伸び率は２５年８月以来の３％台となった。
