ログイン
(発表者側の申し出により、本文４段落目のコメ類の下落率を「０５年１月以来」から「０５年２月以来」に訂正します)
Takahiko Wada
[東京 ２日 ロイター] - 総務省が２日に発表した東京都区部の９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比２．７％上昇した。政策要因による押し下げ効果が剥落し、伸び率は前月の１．８％から大幅に拡大して２０２５年１１月以来の大きさとなった。市場では、飲食料品について、値上げが多く実施された割に伸びは「そこまで強くない」との声が出ている。
９月は、第一子保育料無償化開始から１年が経ったことや水道基本料金無償化が終了したことで、前年比での指数上昇を抑えていた要因が剥落した。
制度要因以外では、秋の大型連休が長かったことなどから宿泊料が４．６％上昇とプラスに転じた。家庭用耐久財は、電子レンジ、ルームエアコン、洗濯機などがけん引し５．９％上昇。教養娯楽用耐久財は、半導体価格の高騰でノートパソコンやタブレット端末が値上がりし７．０％上昇した。
生鮮食品を除く食料は３．６％上昇で前月と変わらず。コメ類が１９．８％と０５年２月以来（訂正）の大幅な下げとなったものの、原材料・物流費の高騰などにより回転すし、外食のハンバーガーなどの上昇が影響した。
財・サービス別では、サービス価格が２．３％上昇。２％台になるのは２５年８月以来。宿泊料や外国パック旅行費が押し上げにつながった。
対象５２９品目のうち、上昇が３７４、下落が１０５、変化なしが４９、非調査対象が１。上昇品目は前月の３５２を大きく上回った。
総合指数の上昇率は前年比２．７％（前月１．９％）で２５年１１月以来の高い伸び、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．０％（同２．０％）で２５年８月以来の３％台となった。
＜食料、コメの影響除けば小幅の加速＞
都区部ＣＰＩの急加速は制度要因によるところが大きく、飲食料品の値上げの影響は限定的だったとみられる。帝国データバンクによると、９月は４９２３品目の飲食料品で値上げが実施された。
ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストは、生鮮を除く食料からコメを除いた上昇率は４．３％上昇と、８月の４．２％上昇から小幅の加速にとどまると分析。「食料がコメの影響を除いてもそこまで強くなかったことが気がかりだ」とする。東京都特有の制度要因がない９月全国ＣＰＩについては、コアが１．８％上昇（前月は１．７％上昇）、コアコアが２．２％上昇（同１．９％上昇）と見込む。
ただ栗原氏は、長雨やエルニーニョ現象などで食料インフレは加速するとの見方は維持し、日銀は１２月に追加利上げすると予想している。
