Kentaro Sugiyama

[東京 ２日 ロイター] - 政府が２日に発表した８月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が２．５％と、前月から０．１ポイント悪化した。自発的な離職が増えたことが主な要因。有効求人倍率（同）は１．１８倍で、前月から横ばいだった。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．４％、有効求人倍率は１．１８倍が見込まれていた。

総務省によると、８月の就業者数（季節調整値）は前月から３万人増加の６８３４万人。完全失業者数（同）は１７７万人で、前月から１０万人増加した。

完全失業率は上昇したものの、より良い条件を求めて自ら離職した「自発的な離職」が多く、総務省の担当者は「雇用情勢は悪くない」とみている。

厚生労働省によると、８月の有効求人数（同）は０．７％増加した。半導体関連の製品や部品の需要が強く、製造業で増産や人員体制強化の動きがみられた。

一方、原材料費の上昇や消費者の買い控えなどで収益が圧迫される中、卸売業、小売業で採用計画を見直す動きが出ている。セルフレジの導入やスポットワークの活用も一部で進んでいるという。

有効求職者数（同）も０．７％増加した。物価高が長引く中、賃金や労働条件の改善を目的とした転職活動がみられている。高齢者層や子育て層では、より柔軟な働き方を求める声も上がっている。年齢や希望職種のミスマッチによって求職活動が長期化しているケースもあるという。

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