[１日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）議会が１日解散し、１１月の総選挙に向けた選挙戦が正式に始まった。中道右派の連立与党と、労働党を中心とする左派勢力の接戦となる見通しだ。

各党は１１月７日の投票に向け、生活費問題や経済運営、公共サービスを重点課題に掲げている。

今週公表された注目度の高い１Ｎｅｗｓ・ベリアンの世論調査では、労働党が主導するとみられる左派連合が６５議席を獲得し、政権を樹立する可能性が示された。一方、国民党、ＡＣＴ党、ニュージーランド・ファースト党からなる現在の連立与党は５９議席にとどまる見通しとなった。

一部の世論調査によると、中道の新興政党「オポチュニティー党」が、今回の選挙でキャスチングボートを握る可能性がある。

ニュージーランドでは３０年前にドイツ型の小選挙区比例代表併用制が導入されて以来、連立政権が一般的となっている。

議会の定数は通常１２０。ただ、ある政党が獲得した小選挙区の議席数が、全国の政党票の得票率から割り当てられる議席数を上回った場合は、議席が追加されることがある。

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