Jesús Aguado　Elizabeth Howcroft　Valentina Za

[マドリード／パリ／ミラノ ３０日 ロイター] - スペインの「ビズム」、イタリアの「バンコマット」、ブリュッセルに拠点を置く「Ｗｅｒｏ」を手がける欧州決済イニシアチブ（ＥＰＩ）などの欧州決済企業は３０日、各国の決済システムを相互接続する合弁会社の設立で国境を越えた決済で協業すると発表した。これらの企業の利用者数は欧州１３カ国の計約１億３０００万人に上り、欧州連合（ＥＵ）およびノルウェーの人口の７割超を占める。

欧州勢が結束することで、欧州の決済で大きなシェアを握っている米決済大手のビザやマスターカードに対抗するのが狙い。世界秩序が分断し、極めて重要な決済システムのアクセスに対する懸念が高まる中で、欧州の政策立案者らは地場企業が決済の主権を握ることを優先課題としてきた。

他に加わるのはＳＩＢＳ―ＭＢウェイ、ビップス・モバイルペイ。合弁会社の社名は「ユーロピアン・ネットワーク・フォー・ペイメンツ」（ＥＮＰ）で、拠点をスペイン・マドリードに置く。

協業により、欧州規格に基づく共通の技術・運用基盤と、口座間即時決済を通じて既存の決済システムが相互接続できるようになる。

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０２９年までに導入を計画している中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）「​デジタルユーロ」が、将来的に補完する可能性があると説明している。

ＥＰＩのマルティナ・バイマート最高経営責任者（ＣＥＯ）は、決済システムが断片化していることはかねてより欧州の決済スキームにとって「最大の障壁」だったと指摘した。

法律事務所メイヤー・ブラウンのパートナー、マルセル・ヘラウフ氏は「ＥＮＰの創設は、欧州の人々が既に利用している決済システムを置き換えるのではなく、それらを連携させることに重点が置かれていることを反映している」と言及。その上でＥＵの決済で事実上主権を握ることにつながるかどうかは、欧州の決済規制がどのように展開するかや、加盟店に受け入れられるかどうか、そしてＥＵ加盟国からの政治的支援が得られるかどうかにかかっているとの見解を示した。

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