米ドローン新興パワラス、海外軍事技術の米国への導入を計画 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Cassell Bryan-Low　Ariba Shahid　David Jeans

[３０日ロイター] - トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が支援する企業との合併を通じて上場する予定の米ドローン新興企業パワラス（Powerus）は、米国防総省の拡大する需要に応えるため、ウクライナなど海外で開発された技術を米国に導入することを目指している。同社幹部が明らかにした。

ロイターの取材で語ったところによると、同社は買収や海外企業との提携、米国内での製造を通じて事業を拡大する計画で、海外で開発された軍事技術を米国に導入し、国内生産するパートナー企業とすることを目指している。

ブレット・ベリコビッチ社長は、海外技術を「米国企業の顔」で提供することで、国防総省向けの「ワンストップソリューション」となることを目指していると述べた。ウクライナの防衛技術企業と協議しており、長距離攻撃ドローンなどの能力を加えたい考えだと説明した。

設立から１年のパワラスは１０月初旬、ナスダック上場のアウレウス・グリーンウェイ・ホールディングスとの合併を予定している。同社はゴルフコースの所有・運営会社で、トランプ兄弟が投資ファンドアメリカン・ベンチャーズを通じて間接的に出資している。規制当局への提出書類によると、合併後の新会社ではアメリカン・ベンチャーズが９．９％の所有権を持つ見通し。

トランプ兄弟はイスラエルのＸＴＥＮＤ（エクステンド）ＡＩロボティックスなど複数のドローン・軍事技術企業に出資しており、フロリダ州に拠点を置くパワラスもこうした企業の１つ。エクステンドは９月初旬、上場建設会社との合併によって上場を果たしたが、この建設会社にはアメリカン・ベンチャーズも出資していた。

パワラスの幹部とトランプ・ジュニア氏、エリック氏の広報担当者によると、トランプ兄弟はアウレウスへの出資で受動的な投資家であり、パワラスの運営には関与していない。

一方、パワラスの事業は依然として初期段階にあり、２０２６年初めの時点では収益を生む事業を行っていなかった。今年初めに買収を通じて航空・海上ドローンの製品群をそろえ、１－３月期の売上高は１２０万ドルとなった。ベリコビッチ氏によると、３月に公開した「ガーディアン」迎撃ドローンはウクライナ側との「共同開発」の成果だという。

パワラスは最近、最大９０００万ドル相当の米空軍との契約と、詳細が明らかにされていない顧客向けに中東のエネルギーインフラを防護するための２２３０万ドルの民間向け契約を獲得したと発表した。同社は湾岸諸国とも協議しているという。