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Deisy Buitrago Vivian Sequera
[カラカス ３０日 ロイター] - ベネズエラの首都カラカスで今週開かれた「ベネズエラ国際石油・ガスサミット」で石油業界幹部らは、同国の石油産業を拡大する上で停電問題が最大の障害となっており、この問題の解決に向けた進展が遅いとの懸念が示された。
米国がベネズエラ石油産業立て直しのために１０００億ドルの投資を発表して以降、こうした大規模なエネルギー関連会議が開かれたのは初めて。
ベネズエラは１５００メガワット（ＭＷ）超の電力不足が続いており、需要の回復につれて長年の停電問題が悪化。家庭や店舗、工場は連日何時間も停電に見舞われている。
１月にはエネルギーセクターの新規プロジェクトに対して自給発電を義務付ける法的命令が承認されたが、企業幹部の多くは、政府が発電能力の回復や老朽化した送電網の修復計画を加速させない限り石油・ガス開発の開始・拡大は無理だと指摘した。
複数の企業はフレアリング（余剰ガスの焼却処分）されている大量のガスを回収して発電に利用するプロジェクトを政府に提出しているが、開始に至ったものはない。
電気化・自動化大手ＡＢＢの中米・カリブ海地域担当幹部、クラウディオ・ビジャロボス氏は「産業界全体として、電力システムの回復という課題に立ち向かわなければならない」と述べた。
米非上場エネルギー企業ハント・エナジー・ホールディングスのハンター・ハント最高経営責任者（ＣＥＯ）は、解決策が「分からない」としつつも、約１万６０００ＭＷというピーク時需要は対処不可能なほど大きくないとも指摘。資源開発を迅速かつ責任ある形で進めるには、電力問題へのより緊密な連携が必要だとの認識がベネズエラ国内にあると述べた。
ベネズエラへの投資を目指す企業に助言を行っている法律事務所デントンズの弁護士、フアン・カルロス・プロリスケス氏は「（電力不足という）課題は重大だ。電力状況を改善する必要がある」と語った。
