Kentaro Sugiyama

[東京 １日 ロイター] - 日銀が１日に発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２４と、６期連続で改善した。２０１８年３月以来の高水準。大企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス３５と、５期ぶりに悪化し、２５年１２月以来の水準となった。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回６月調査から２ポイント改善。先行き判断ＤＩはプラス２１で、３ポイントの悪化を見込む。

大企業・非製造業ＤＩは６月調査から２ポイント悪化。先行き判断ＤＩはプラス３０と、５ポイントの悪化を見込む。

ロイターが集計した民間調査機関の予測によると、業況判断ＤＩの予測中央値は、大企業・製造業がプラス２５、大企業・非製造業はプラス３６だった。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は、２６年度通期で１ドル＝１５４．２３円と、前回調査から１．６６円円安方向に修正された。

調査期間は８月２６日から９月３０日。回収基準日の９月９日までに約７割が回答した。

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