Tetsushi Kajimoto

［東京　３０日　ロイター］ - 国土交通省が３０日に発表した８月分の新設住宅着工戸数は、前年同月比６．１％増の６万３９７４戸だった。持ち家、貸家が増加したほか、マンション、一戸建て住宅の増加で分譲住宅も増えた。エコノミストの事前予想は前年比７．０％増だった。

住宅建設の主要項目がそろってプラスになるのは５カ月連続。

持ち家は前年比１．０％増の１万７７１３戸。貸家は同６．５％増の２万８３０９戸、分譲住宅は同６．４％増の１万６８３８戸となった。

季節調整済年率換算値は前月比２．７％減の７５万３０００戸となった。

住宅着工は、すべての新築住宅・非住宅建⁠築物に対し、省エネ基準への適合を義務化する改正建築物省エネ法施行（昨年４月）前に発生した駆け込み需要の反動もあり、一時は弱含んでいた。

一方、堅調な住宅需要を反映し、新築および中古の住宅価格が首都圏で１億円を突破する事例も相次いでいる。

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