[ワシントン　２９日　ロイター] - 米政府は２９日、イランの武器・部品の調達を支援したとして、ロシア、中国、香港、パキスタンなどに拠点を置く計１３の個人・団体を制裁対象に追加した。財務省と国務省が発表した。

ベセント財務長官は「財務省は、イラン政権へのいかなる支援も容認せず、イランを支える者の特定、摘発、孤立化を継続する」と述べた。

財務省によると、今回の制裁はイランの兵器計画の再建能力を弱体化させると同時に、調達活動を支援する側のコストを引き上げることを目的としている。

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