[ワシントン　２９日　ロイター] - 米労働省が２９日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月から２５万６０００件減少し、７０７万９０００件となった。一方、レイオフ（一時解雇）は低水準にとどまり、労働市場の安定を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７２２万５０００件だった。

７月分は当初発表の７２７万１０００件から７３３万５０００件に上方修正された。

８月の求人率は４．３％と、７月の４．４％から低下した。採用件数は４万６０００人増の５１９万２０００人。採用率は３．３％と、７月の３．２％から上昇した。

レイオフ・解雇件数は６万１０００人減の１６４万１０００人。解雇率は１．０％と、７月の１．１％から低下した。

多くのエコノミストは、夏場を通じて苦戦していた労働市場が持ち直したと見ている。労働市場の安定は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対策に注力する余地を与える。

労働市場の安定は、歴史的な低水準にある一時解雇が主に支えている一方で、企業は採用拡大には慎重な姿勢を維持している。エコノミストらは、エネルギー価格を押し上げ、インフレを加速させている米国・イスラエルによる対イラン戦争に起因する不確実性をその要因として挙げている。

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