[ワシントン　２９日　ロイター] - 米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２９日発表した７月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前月比０．３％上昇した。住宅ローン金利の上昇に伴う負担増が続いており、多くの若年層にとって住宅取得はさらに手の届かないものとなっている。

前年同月比では２．６％上昇と、６月の２．３％から伸びが加速した。

地域別では、前月比で９地域のうち７地域が上昇。中部大西洋岸地域が１．５％上昇と急伸したほか、太平洋地域で０．６％、西北中部および東北中部地域で０．４％それぞれ上昇した。一方、山岳地域は０．８％、東南中部地域は０．５％、それぞれ低下した。

前年同月比では全９地域が上昇。中部大西洋岸地域が６．３％上昇と急伸し、東北中部地域でも４．５％上昇した。山岳地域は０．６％上昇と、最も上昇幅が小さかった。

住宅金融機関フレディマックのデータによると、主力の３０年固定住宅ローン平均金利は先週７．０３％と、２０２５年１月以来の高水準となった。２月末の米・イランの戦争開始以降、上昇幅は１００ベーシスポイント（ｂｐ）を超えている。

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