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とはいえ、トランプ氏がまったく成果を得られなかったわけではない。
中国商務省が２８日に公表したリストによると、中国はトウモロコシや乳製品をはじめとする幅広い米国産農産物について、関税の引き下げを提案している。その見返りとして米国側も、玩具や花火、クリスマス用装飾品などの中国製品に課す関税を引き下げる。
この動きは、与党共和党にとって厳しい戦いが予想される中間選挙を前に、トランプ氏の重要な支持基盤の一つである米国の農家にとって朗報となる。
ただ、コモディティー市場のアナリストらはすぐに、米国の主要輸出品の１つである大豆が中国側のリストに含まれていないことも指摘した。今後、米中関係が悪化すれば、中国による大豆の購入が再び交渉材料にされる可能性が残されている。
イラン問題で協力得られず
また中国側は、トランプ氏の支持率を第１期、第２期を通じて最低水準にまで押し下げたイラン戦争を終結させるために、積極的に協力する姿勢をほとんど示さなかった。
習氏が米国を離れて間もなく、中国の韓正国家副主席はニューヨークで開かれた国連総会で、イラン問題を巡る米国の姿勢や、キューバに対する米国の威嚇に反発。習氏もまた台湾への米国の支援など、より難しい問題についてトランプ氏に主張することをためらわなかった。
一方のトランプ氏は、公の場で台湾問題に触れることを避けた。これは５月の首脳会談時とは対照的だ。その際トランプ氏は台湾向けに予定されている１４０億ドル規模の武器売却について、北京との交渉に使える「交渉カード」だと表現していた。
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