［台北　２９日　ロイター］ - 台湾の顧立雄国防部長（国防相）は２９日、米国とは武器売却に関して継続的に協議を行っていると説明し、ワシントンで行われた米中首脳会談以降、台湾に関する米国の政策に変更はないとの確約を得ていると述べた。

中国は米国に台湾への武器売却停止を繰り返し要請している。トランプ米大統領は５月の訪中後、約１４０億ドル規模の新たな武器売却計画の保留を表明した。先週の習近平中国国家主席との会談後は、習氏が自身の台湾に対する立場を理解していると述べるにとどめた。

顧部長は台北の立法院（国会）で記者団に対し、ワシントンでの米中首脳会談後、台湾政府は「対台湾政策に変更はないという説明を米側から繰り返し受けている」と述べ、「進行中の武器売却案件についても米側と継続的に協議している。各案件には具体的な協力が必要だ。私の知る限り、これまでのところ変更の通知は受けていない」とした。

台湾への納入が遅れている装備品の一つが、２０１９年に発注されたロッキード・マーチン製の戦闘機「Ｆ１６Ｖ」６６機だ。台湾メディアは、最初の２機が現在ハワイにあり、回送納入待ちの状態だと報じた。

顧部長は納入日程についてコメントを控え、「米側と引き続き調整していく」と述べた。

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