[東京 ２９日 ロイター] - 情報通信機器を手掛けるＯＫＩは２９日、７月に公表した特別退職支援制度の応募結果を発表した。連結ベースで６６８人が応募し、特別退職金の総額は約１００億円となる見込み。２０２７年３月期第２・四半期決算で特別損失として計上する。２７年３月期通期の連結業績予想は修正しない。

同制度は、ＯＫＩおよびグループ会社に所属する、２６年１０月３１日時点で満５５歳以上かつ勤続１０年以上の正社員と、定年退職後に再雇用された人が対象。８月１７日から９月２５日まで募集した。退職日は１０月３１日で、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。

応募者のうち、ＯＫＩ単体は３６９人を占めた。

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