Tetsushi Kajimoto

［東京　２９日　ロイター］ - 政府は９月の月例経済報告で、景気は「緩やかに回復している」との基調判断を維持した。「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」との文言も前月を踏襲。引き続き、原油価格・輸入物価の高騰が所得流出に拍車をかけるリスクや、自然災害の自動車サプライチェーンなどへの影響を注視する必要があるとしている。

個別項目では、生産について、前月までの「横ばいとなっている」から「総じてみれば持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。世界的なＡＩ（人工知能）ブームの影響もあり、半導体製造装置等の生産用機械の増勢を反映した。

一方、貿易・サービス収支については、前月までの「概ね均衡」から「赤字となっている」に表現を変更した。原油の調達価格が上昇していることによる輸入コストの増加が主因。

公共事業については「堅調に推移」から「底堅く」推移しているに下方修正した。２５年度補正予算の執行効果が一服しているため。

景気全体の総括判断は今年３月以降、「中東情勢の影響を注視する必要がある」としてきたが、８月に「中東情勢の影響に加えて、自然災害の影響に注視する」としていた。

内需の柱である、個人消費と設備投資についてはそれぞれ、「持ち直しの動きがみられる」、「持ち直している」の判断を維持した。

先行きについても「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えすることが期待される」との表現を変更せず、前月に続き、中東情勢、自然災害の影響を注視し、金融資本市場の変動に注意する必要があるとした。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移はをご覧ください。

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