Takaya Yamaguchi

［東京　２８日　ロイター］ - 財務省は２８日の国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合で、５年超１１年以下を対象とする流動性供給入札の減額案を提示した。１０―１２月期は毎月５０００億円とし、前四半期から月１５００億円の減額とする。同省幹部によると、ＰＤの多くが減額案を支持した。

１年超５年以下、５年超１１年以下、１１年超３９年未満と３ゾーンある追加供給枠のうち、５年超１１年以下は７―９月期に毎月６５００億円としていた。

日銀による累次の国債買い入れ減額などから、先物取引の決済に利用される受渡適格（チーペスト）銘柄の品薄感が緩和。日銀の保有比率低下に伴う需給緩和も見据え、発行額を調整する。近く正式に発表する。

一方、１年超５年以下と１１年超３９年未満の発行額については、いずれも現行の発行額を据え置く案を示した。

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