[ジャカルタ ２８日 ロイター] - インドネシア中央銀行のデストリ総裁は２８日、為替介入全体に占めるスポット市場での介入の割合を３０％に引き下げたと明らかにした。コストがかかり過ぎるためだという。

議会公聴会で「コストの高いスポット市場での介入を大幅に減らした。現在は全体の約３０％にとどまっている」と述べた。

ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場での介入の方が効果的で、外貨準備を取り崩す必要も少なくなることが確認されたと説明した。またルピア相場を安定させるには実体経済への投資も増やす必要があると述べた。

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