[テルアビブ ２７日 ロイター] - イスラエルは２７日、ヨルダン川西岸ラマラに本部を置くパレスチナ自治政府を担当するオランダの外交官について、外交特権を剥奪すると発表した。オランダが西岸のイスラエル人入植地で生産された製品の輸入を禁止したことに対抗する。

英国も同様の制裁措置を打ち出しており、イスラエルは今月、東エルサレムにある英国総領事館の閉鎖を命じた。東エルサレムの英国総領事館はパレスチナ自治政府向けの業務を担っている。

イスラエルのサール外相はＸに投稿し、ラマラで活動するオランダの外交官はイスラエルが発給した外交関係書類を７日以内に返還しなければならず、その時点で外交特権と免責は失効すると説明。「イスラエルに対して敵対的かつ一方的な行動を取る国は、地域における影響力と存在意義を失うことになる」と述べた。

オランダを含む多くの国は長年、パレスチナ自治政府向けの外交官を東エルサレムに駐在させ、ラマラの自治政府との業務を担わせてきた。イスラエルはこうした外交官に信任を与え、外交使節の待遇に関するウィーン条約に基づき一定の特権を認めてきた。

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