［上海　２６日　ロイター］ - 中国外務省は、習近平国家主席の訪米中にまとめた８項目の合意に基づき、中国と米国が互いに３００億ドル相当の品目で関税を引き下げることで合意したと発表した。人工知能（ＡＩ）対話の開始でも合意したとした。

中国外務省によると、両国は経済チームの取り組みを評価し、貿易委員会の設置、関税引き下げの取り決め、マレーシアのクアラルンプールでの協議で得られた成果の延長などを承認した。

ベセント米財務長官は２３日、１１月１０日が期限だった米中貿易戦争の「休戦」を２カ月延長することで両国が合意したと述べていた。

中国外務省によると、ＡＩに関しては、技術のリスクと利点を協議する対話を設け、次回協議を１１月に行うことで合意した。ＡＩ関連の事案に対応するための連絡ルートも設置する。

さらに、今年、中国が議長国のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）および米国が議長国の２０カ国・地域（Ｇ２０）の各首脳会議の開催を相互に支援することで合意した。習主席はＧ２０首脳会議に、トランプ大統領はＡＰＥＣ首脳会議に出席する意向も示した。

外交政策では、イランが核兵器を開発しないとの約束を履行すべきだとの認識で一致した。また、いかなる国・組織も国際水路の通航料を徴収すべきではないとした。両首脳は、中国と米国が第２次世界大戦で同盟国として共に戦ったことを想起したとした。

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