ログイン
政府の2027年度一般会計予算の概算要求額が140兆円を超えた。つい最近まで予算額が100兆円レベルだったことを考えると、まさに驚異的な伸びといえる。予算が膨張している最大の理由はやはりインフレであり、これに高市政権の積極財政が加わっている。
日本の政府予算は、毎年8月末頃、各省から来年度いくらの予算が必要なのか、おおよその要求額を提示し（概算要求）、その後、財務省による査定や政府・与党内の調整を経て年末に政府予算が確定するというのが一般的な流れである。
現時点で示されているのは各省からの要求額なので、最終的な予算額は確定していないものの、24年度予算（当初予算）は113兆円、25年度は115兆円、26年度は122兆円だったことを考えると、規模が急激に拡大しているのは間違いない。
これまでは当初予算を組んだ後、追加で予算が必要になった場合には補正予算を組むケースが多かった。だが、必要に応じて組むはずの補正予算が常態化してしまったことで、毎年補正予算を組むことが当たり前となってしまった。
高市政権ではこうした予算編成の在り方を見直し、当初予算と補正予算を区別せず、当初予算に一本化する形での予算編成を目指している。こうした事情から、現実以上に金額が膨れ上がっているように見える側面はあるものの、それでもインフレと積極財政の影響は無視できない。
次のページ
