Takaya Yamaguchi　Noriyuki Hirata

［東京　２４日　ロイター］ - 財務省は近く開催する国債市場特別参加者会合で、５年超１１年以下を対象とする流動性供給入札（追加供給）の減額を協議する見通しだ。複数の関係筋が明らかにした。受渡適格（チーペスト）銘柄の日銀保有比率低下に伴う需給緩和を見据え、発行額を調整する。

流動性供給は、市場で品薄となった銘柄を追加発行して流動性を向上させる狙いで２００６年に導入された仕組み。日銀が９割近く保有する銘柄もあり、流動性を確保する手段として活用されてきた。

一方、日銀による累次の国債買い入れ減額などから、先物取引の決済に利用されるチーペスト銘柄の品薄感が緩和。１年超５年以下、５年超１１年以下、１１年超３９年未満と３ゾーンある追加供給枠のうち、１０―１２月期に予定する５年超１１年以下の発行額について、供給額の減額を求める声が出ていた。

流動性供給の発行額は３カ月ごとに協議し、７―９月期は５年超１１年以下を毎月６５００億円としていた。今後決定する減額幅によっては、急ピッチな長期金利上昇に歯止めをかける副次的効果も得られそうだ。同省からのコメントは得られていない。

５年超１１年以下を対象とする追加供給の減額は、現行の枠組みに見直した２６年４月以降で初めてとなる。

流動性供給入札のうち、１年超５年以下と１１年超３９年未満の発行額については、いずれも変更しない。２８日に予定している市場参加者との意見交換を踏まえ、月内にも発行額を決める。

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