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Yves Herman Foo Yun Chee
[ストラスブール（フランス） １７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）フォンデアライエン欧州委員長は１７日、インターネット上の危険から子どもを守るための包括的な計画を発表した。１３歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止し、オンラインサービス事業者に安全な子ども用アカウントの設計を義務付けることを提案した。
記者会見で「子どもたちはこれまでに生み出された中でも特に高度な技術に接している。しかしこうした技術は子どもの幸福や成長を考慮して作られたものではない」と述べた。
提案した「ＥＵ子ども法案」について「現実の世界で日常的に行っているのと同様に、デジタルの世界でも明確な一線を引くものになる」と語った。
法制化には今後数カ月にわたりＥＵ加盟国および欧州議会との協議が必要となる。
＜保護者による管理＞
法案では１３─１５歳の子どものアカウントを保護者の管理下に置く。１８歳未満向けのＳＮＳや動画共有サービス、オンラインゲーム、人工知能（ＡＩ）を使った対話相手やチャットボットには、義務事項と禁止事項を定める。
依存を招く機能、プロファイリングに基づくおすすめ表示、無限スクロール、利用継続を促す報酬機能、見知らぬ人からの望まない接触などを禁止する。ＡＩを使った対話相手やチャットボットは、初期設定で無効にしなければならない。
オンラインプラットフォーム事業者には、子どもにとって安全なアルゴリズムを設計し、使いやすい保護者向けの管理機能や、他の利用者をブロックしたりミュートしたりする機能を提供することを義務付ける。
事業者は年齢確認ツールを通じてアカウント開設時に利用者の年齢を確認する必要がある。違反した場合は世界年間売上高の最大６％の罰金が科される恐れがある。また、規制当局の監督費用を賄うための手数料も負担する。
米ＩＴ業界団体「コンピューター通信産業協会」（ＣＣＩＡ）の欧州部門は、法案に伴うプライバシー上のリスクや、他のＥＵ法が定める要件との矛盾について警告した。
同部門の責任者ダニエル・フリードレンダー氏は「年齢情報や本人確認情報、子どもと保護者をひも付けるデータをこれほどの規模で収集すれば、サイバー犯罪者にとって格好の標的になることは間違いない」と述べた。「子ども法案は法制度の重複を生み、結果的に子どもや消費者の保護を弱める」と主張した。
