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Howard Schneider
[ワシントン １６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５─１６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、３．７５─４．００％とすると決定した。決定は全会一致。ＦＲＢは今後数カ月で追加利上げを実施する可能性を示唆した。
利上げは２０２３年７月以来、３年２カ月ぶり。トランプ大統領が利下げを期待して指名したウォーシュＦＲＢ議長の就任後で初の政策変更となる。
ＦＯＭＣに合わせて公表された最新の金利・経済見通しでは、１８人の政策当局者のうち１６人が年内に少なくともあと１回、０．２５％ポイントの利上げが必要になると予想。現在の金利水準が維持されると見込んだのは２人にとどまった。政策金利は年末までに４．００─４．２５％に引き上げられ、２７年末時点でもこの水準にとどまるとの見通しが示された。ウォーシュ議長は今回も金利見通しを提出しなかったとみられる。
ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、今回の決定は２％のインフレ目標へのより速やかな回帰を支えるものとなると指摘。声明には今後の政策決定に関するフォワードガイダンスは盛り込まれなかった。
今回の声明ではまた、足元の高インフレについて「供給ショック」、特にエネルギー分野の供給ショックが要因とする文言が削除された。ウォーシュ議長を含む政策当局者の間で、物価上昇圧力がエネルギー分野にとどまらず、より広範囲に及んでいるとの懸念が強まっていることを反映したものとみられる。
トランスユニオンの米国調査・コンサルティング部門責任者を務めるミシェル・ラネリ氏は「今回の利上げは、ＦＲＢが根強いインフレへの対応を引き続き重視していることを示している」とし、インフレ率はピークからは鈍化しているものの依然として高水準にあり、ＦＲＢが追加対応に踏み切るに十分な状況が続いている」と述べた。
＜金利・経済見通し＞
ＦＲＢが四半期ごとに公表する金利・経済見通しでは、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数で測ったインフレ率見通しが上方修正された。ＰＣＥ価格指数で見た年末時点のインフレ率予想の中央値は２６年が３．７％と、６月時点の前回予想の３．６％から引き上げられた。２７年は２．３％（前回２．３％）、２８年は２．１％（前回２．０％）。インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に到達する時期は２９年と見込まれ、従来予想より１年後ろ倒しとなった。
経済成長率見通しはわずかに引き上げられ、２６年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．３％と予想された。６月時点の予想は２．２％だった。２７年の予想は２．４％。
失業率については、２６年末時点で４．１％になるとの見通しが示された。６月時点の予想は４．３％で、労働市場は従来見通しより底堅く推移するとの見方が示された。
