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Andrea Shalal
[ワシントン １６日 ロイター] - 世界３万５０００人以上を対象とした最新の世論調査によると、国際協力への支持は引き続き根強く、国際機関への信頼も高まっている一方で、米国や中国が主導的な役割を担うことへの不安感は強まっていることが明らかになった。実際、多くの人が両国を脅威と見なしている。
ロックフェラー財団の委託により、７月２１日から８月５日にかけて３４カ国で実施されたこの調査では、経済情勢や安全保障上の課題に対する厳しい見方が浮き彫りとなり、回答者の７０％近くが「この１年で世界は悪化した」と答えた。
今後５年間で自国の経済が改善すると感じた回答者はわずか３８％にとどまり、インドでは楽観的な見方が２６ポイント低下して５０％、中国では１６ポイント低下して５６％となった。
こうした広範な悲観論にもかかわらず、回答者の５７％は、たとえ一部の国益を犠牲にすることになっても、安全保障などの世界的な課題を解決するために各国が協力すべきだと答えた。これは昨年の調査の５５％から上昇している。
米国とイスラエルは２月２８日にイランとの戦闘を開始し、これに続いてイランは、世界の石油の２０％が輸送されていたホルムズ海峡を封鎖した。この戦闘はレバノン、イエメン、サウジアラビアなど他の国々にも波及し、原油価格にさらなる上昇圧力がかかっている。
世論調査によると、回答者の多くは米国や中国が世界のリーダーとなることに違和感を示しており、６１％が両国を排除した上で各国が協力することを支持した。
国際情勢において主導的役割を果たすことについて、最も高い支持率を得たのはカナダ（６０％）で、次いで日本（５８％）、オーストラリア（５５％）が続いた。欧州連合（ＥＵ）と英国は５５％と５４％の僅差で続き、国連は５２％だった。
対照的に、米国が主導的役割を果たすことに賛成する意見はわずか３９％となり、中国については３７％にとどまった。ロシアに対する評価はさらに低く、賛成はわずか２６％だった。
ロックフェラー財団のエリック・ペロフスキー副理事長は、この世論調査の結果が、カナダのカーニー首相が提唱する「中堅国」アプローチが世界的に確かな信頼を得ていることを示していると述べた。カーニー氏は先に、中東での戦争を世界秩序の失敗だと指摘している。
ペロフスキー氏は「米国の『グローバル・リーダーシップ』が深く損なわれていることを反映している」とし、「人々は世界的な問題の解決策について議論しており、もはや『米国人はどう考えているか』と問うことはなくなった。これは痛烈な一撃だ」と語った。
発展途上国と先進国では見解が大きく異なり、中国に対して好感を抱いている割合は、発展途上国で５３％だったのに対し、先進国では２３％にとどまった。
国際機関に対する評価は過去１年間で上昇した。世界保健機関（ＷＨＯ）への信頼度は６１％から６９％に上昇し、国連への信頼度も５８％から６２％に上昇した。
昨年の調査で「不合格」と評価された世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、最も大きな伸びを見せた。
世界銀行への信頼度は昨年の４６％から５５％に上昇し、ＩＭＦは４３％から５１％へと上昇し、ＩＣＣは４８％から５４％となった。世界貿易機関（ＷＴＯ）は５０％から５７％へと上昇した。
回答者の自国を除いた評価では、４２％がロシアを主要な脅威と見なしており、米国は３４％、中国は３０％だった。ロシアは１４カ国で最も多く懸念される国として挙げられ、欧州諸国でその割合が最も高かった。
米国は１５カ国で最大の脅威と見なされており、その割合が最も高かったのはインドネシア（７３％）、ブラジル（５９％）、メキシコ（５８％）、トルコ（５７％）だった。
