Brad Brooks　Nathan Layne

[１５日 ロイター] - 米国の投票権擁護団体や選挙当局者は、連邦最高裁がトランプ大統領による郵便投票制限への試みを退けたものの、郵便投票に対するトランプ氏の批判がやむ可能性は低いとみている。ただ、 そうした批判が１１月の中間選挙を混乱させることはないとの自信を強めている。

投票権擁護団体「オール・ボーティング・イズ・ローカル」のハンナ・フリード事務局長は「１年前のほうが今より怖かった」と述べた。その上で、トランプ氏が郵便投票は広範な不正の温床だという虚偽の主張を続けると予想した。

最高裁は１４日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）が郵便投票を対象とする規則を執行することを認めない判断を示した。１１月の中間選挙を控え、郵便投票を制限しようとするトランプ氏にとって打撃となった。

トランプ氏は１５日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、最高裁の判断を非難。郵便投票について、完全に腐敗し、制御不能だと主張した。

超党派団体「選挙イノベーション・研究センター」のデビッド・ベッカー事務局長は、郵便投票に関するトランプ氏の虚偽の主張が地方の選挙当局者に不要な課題をもたらしていると指摘した。それでも、今年の党予備選は、数カ月にわたる郵便投票批判にもかかわらず、いずれも順調に実施されたと述べた。

トランプ氏の言動が選挙過程に混乱を生じさせることを懸念しているかと問われ、ベッカー氏は「そうはならないとかなり確信している」と答えた。

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