Jasper Ward

[１５日 ロイター] - 米ニューヨーク州のホークル知事は、新たなデータセンター建設を計画する開発業者に対し、地元自治体が１メガワット当たり少なくとも１００万ドルの地域投資を求めるよう推奨している。１５日に公表された文書で明らかになった。

同州は７月、全米の州で初めて、大規模データセンターの建設許可手続きを一時停止する措置を講じた。

文書によると、電力需要１メガワット当たり少なくとも１００万ドルの投資は、データセンターが建設される地域社会が「これらのプロジェクトによって生み出される長期的な経済価値を公平に享受する」のに役立つという。

世界の主要データセンター開発企業であるアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、アルファベット傘下グーグルの広報担当者は、コメント要請に直ちには応じなかった。マイクロソフトはコメントを控えた。

米国におけるデータセンターの拡大は、国内の広範な地域で電力需要と電気料金を押し上げており、地元当局者や超党派の政治家から反発を招いている。

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