[ヘルシンキ １５日 ロイター] - フィンランド中央銀行は１５日、経済は輸出と投資にけん引されて従来予想を上回るペースで成長しており、現在２桁台にある失業率を押し下げる公算が大きいとの見通しを示した。

２０２７年に議会選挙を控えるフィンランドは、国内の財政緊縮策と隣国ロシアによるウクライナ戦争が成長を圧迫し、数年にわたりスタグネーション（景気停滞）下にあった。

中銀は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を１．７％、２７年を１．６％とし、６月時点の０．７％と１．２％からともに上方修正。２５年の実績も０．２％から０．８％に上方修正した。

中銀の予想責任者ユーソ・バンハラ氏は「年前半の経済実績は従来予想より好調だった。輸出と投資の拡大で、より広範な成長の環境が整いつつある」と述べた。

失業率について中銀は、今年はほぼ横ばいの１０．４％にとどまるものの、労働需要の高まりから２７年には９．８％に、２８年にはさらに９．０％に低下するとの予想を示した。

インフレ率は、中東紛争によるエネルギー価格上昇を受けて今年は２．４％に上昇するが、上昇は一時的で、２７年には１．４％に鈍化する見込みとした。

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