[モスクワ １５日 ロイター] - ロシアのディーゼル燃料生産上位６製油所のうち半数がドローン（無人機）攻撃で受けた損傷により、９月に大幅な減産または完全な生産停止に追い込まれていることが、燃料市場関係者のデータに基づくロイターの試算で分かった。

ロシアの燃料供給逼迫は、トランプ米大統領の最近の発言で浮き彫りになった。トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアのディーゼル燃料関連インフラへの攻撃をやめるよう呼びかけ、こうした攻撃が燃料不足を引き起こし「世界に打撃を与えている」と述べた。

価格調査会社ガスバディによると、トラックや鉄道、船舶、農業機械で使用されるディーゼル燃料の全米平均価格は１０日、初めて１ガロン＝６ドルを超えた。１１月の中間選挙を控えるトランプ氏にとって望ましくない展開だ。

ディーゼル燃料は農業部門で広く使われている。ロシアはここ数カ月、ウクライナによる製油所への無人機攻撃で燃料生産が減少し、ガソリン、ディーゼル燃料、ジェット燃料の輸出制限を余儀なくされている。

市場筋のデータによると、オムスク、キリシ、タネコ、ボルゴグラード、ノルシ、ペルミの６製油所がロシアのディーゼル燃料生産の約半分を占める。

関係者によると、キリシは完全に稼働を停止し、ボルゴグラードとノルシは公称能力の約４分の１で稼働している。

これらの製油所のディーゼル燃料生産量は通常の数分の１にとどまっている。タネコは１３日に無人機攻撃を受けたが、関係筋によると、攻撃による影響はまだ評価できないという。

トレーダーの試算によると、輸出制限導入前の６月のロシアのディーゼル燃料輸出は１００万トン弱で、ガスオイルも合わせた輸出は計約１８０万トンだった。

製油所が正常に稼働していた１年前は、ディーゼル燃料輸出が月約２５０万トン、ガスオイルも含めると３３０万─３４０万トンに達していた。

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