[15日 ロイター] - 豪資源大手BHPの西オーストラリア州ポートヘッドランド鉄鉱石事業の労働者は、新たな賃金協定の条件で労使が合意に至らなかったことを受け、仲裁を申し立てる方針だ。BHP港湾労働組合連合が15日明らかにした。

ポートヘッドランドは世界最大級の鉄鉱石積み出し港で、BHPのピルバラ事業における主要な出荷拠点となっている。

同拠点で働くオペレーターや保守作業員約450人を代表する同労組の仲裁申請により、規制当局であるフェアワーク委員会(FWC)が協定の条件を決定することが可能になる。

労組と会社側は9カ月余りにわたって交渉を続けており、ここ数カ月はFWCの仲介の下、ほぼ毎週会合を開き、4年間の賃金協定について協議してきた。

8月には労働者が2日間のストライキを実施し、同拠点で四半世紀ぶりの大規模な労働争議となった。

労組は声明で「BHPは今年同社に130億ドル超の利益をもたらした人々の専門的な技能や過酷な労働条件、多大な個人的犠牲を反映した協定を交渉する意思がない」と批判した。

BHPの広報担当者は「われわれは公正かつ妥当な協約の実現に引き続き注力している」と述べた。

BHPは大半の労働者に対し、協定期間の4年間で17%の賃上げを提示している。これには2年間で支払う2万5000豪ドル(1万7802.50ドル)の移行手当や、勤務シフト手当の増額も含まれる。

労組側は、この提案では労働者の約40%が現状より不利になると主張している。

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