Hannah Lang

[１５日　ロイター] - 米上院は１５日、トランプ大統領が支持する包括的な暗号資産（仮想通貨）関連法案の審議入りを否決した。数カ月にわたり同法案を推進してきたデジタル資産企業や共和党にとって大きな痛手となった。

仮想通貨市場構造法案「クラリティ法案」と呼ばれるこの法案は、上院（定数１００）で大半の法案の審議入りに必要な６０票の壁を１０票下回った。共和党のジェリー・モラン氏、ランド・ポール氏、ジョシュ・ホーリー氏、トム・ティリス氏の４人の上院議員が民主党全議員と共に反対票を投じた。採決は賛成５０票、反対４９票だった。

１１月の中間選挙を控え、共和党が下院と上院の多数派維持を目指す中、議会は今月中に休会入りする予定であり、今回の採決により、同法案は事実上事実上棚上げされる形となった。

自身の家族が関わる暗号資産事業から１４億ドル超の収入を得ているトランプ氏は、議会に対し同法案の可決を強く求めていた。トランプ氏は２０２４年の大統領選挙戦で、自らを「暗号資産大統領」と称し、暗号資産業界からの資金を積極的に集めていた。

世界最大の暗号資産ビットコインは、採決が否決される見通しとなる中で５％超下落し、１日の下落率としては６月以来の大きさとなった。暗号資産取引所コインベースと、ステーブルコイン「ＵＳＤＣ」を発行するサークルの株価は最大で１０％下落した。

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