Takahiko Wada

［東京　１５日　ロイター］ - 片山さつき財務相は１５日の臨時閣議後会見で、飲食料品の消費減税の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する」と改めて述べた。

政府はこの日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率引き下げに向けた税制改正大綱を閣議決定した。大綱には、中低所得者を対象とする支援金制度の導入も盛り込んだ。片山財務相は必要な法制上の措置などを「可及的速やかに講じる」とした。

その上で、予算編成プロセスを改革していくと強調した。税収の動向を見極めながら、歳出・歳入両面で「あらゆる見直し」を進めるとともに、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、「市場の信認確保に配意しつつ、通年における国債発行額などを具体化していく」と説明。租税特別措置や補助金の見直し、税外収入についてもさらなる歳入確保の取り組みを「ゼロベース」で進めていくと話した。

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