Andrew Chung

[１４日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は１４日、米郵政公社（ＵＳＰＳ）が郵便投票を対象とする規則を執行することを認めない判断を示した。１１月の中間選挙を控え、郵便投票を制限しようとするトランプ大統領にとって打撃となる。

最高裁は、ボストン連邦地裁が下した差し止め命令の取り消しを求めた司法省の要請を退けた。ＵＳＰＳはトランプ氏が３月に出した大統領令を受けて新規則を導入していた。最高裁の保守派アリート、トーマス両判事は反対意見を示した。

中間選挙で共和党は議会の主導権維持に向け接戦を強いられている。各種調査によると、民主党支持者は郵便投票の利用比率が高く、制限が導入されれば共和党に有利に働くとみられる。

新規則では、州はＵＳＰＳに郵便投票の受取人リストを提出し、固有のバーコード付きの承認済み封筒を使用する必要がある。ＵＳＰＳは基準を満たさない投票用紙の発送を拒否できる。批判派は、１１月３日の投票を控え、多数の正当な投票用紙の配達に混乱が生じる恐れがあると指摘。政権側は投票不正防止が目的だと主張するが、そうした不正の証拠はまれだ。

ボストン地裁は今月４日、同規則が州に選挙管理権を認めた米憲法に違反する可能性が高いとして仮処分を命令。連邦高裁も１０日、政権側が求めた命令取り消しを棄却した。このほか、首都ワシントンの連邦地裁も１３日、同規則の差し止めを命じた。

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