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Foo Yun Chee
[ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は、１５歳未満の子どもについて、交流サイト（ＳＮＳ）や動画共有プラットフォーム、人工知能（ＡＩ）チャットボット、オンラインゲームの利用を制限する禁止措置を提案する見通しだ。ロイターが入手した欧州委員会の文書で明らかになった。オンライン上の危険から子どもを守るための取り組みとしては、これまでで最も包括的な計画となる。
米メタ・プラットフォームズが運営するフェイスブックとインスタグラム、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブ、オープンＡＩが手掛ける対話型生成ＡＩ、チャットＧＰＴといった主要サービスが、子どもの健康や安全に及ぼす影響について、世界的に懸念が高まっている。
今回のＥＵ提案は「ＥＵキッズ法（ＥＵ Ｋｉｄｓ Ａｃｔ）」の一環で、フォンデアライエン欧州委員長と欧州委のビルクネン副委員長（デジタル問題担当）が１７日に発表する。フォンデアライエン氏は、今後のＥＵ政策を示す１６日に予定されている一般教書演説の中で、一部詳細を明らかにする可能性がある。
文書は「ＥＵのアプローチは、未成年者がデジタルサービスの大きな可能性の恩恵を受けられると同時に、虐待や搾取から彼らを守るものでなければならない。テクノロジー企業の子どもへのアクセスを制限すべきであり、その逆であってはならない」と記した。
また文書によると、企業は規制当局の執行および監督活動に充てるため、監督手数料を支払う必要がある。
欧州委の提案は、動画ゲームプラットフォームも対象とし、年齢に応じて各種サービスへのアクセスを段階的に許可する。企業に課される義務は、サービスの種類や子どもの年齢に応じて異なる。
ただ、欧州委は今後、ＥＵ加盟国および欧州議会と草案の内容を詰める必要があり、法制化までには数カ月の時間を要する見通しだ。
欧州委はコメントを控えた。
