Essi Lehto

[ヘルシンキ １０日 ロイター] - フィンランドの野党は１０日、電力不足やエネルギー価格の高騰というリスクを防ぐため、データセンターに対する全国的な許可制度を導入すべきだと訴えた。米アルファベット傘下のグーグルが前日、同国への大規模な新規投資を発表したことを受けたもの。

北欧地域は、涼しい気候、豊富な低炭素電力、そして信頼性の高い送電網のおかげで、長年にわたりデータセンターの集積地となってきたが、人工知能（ＡＩ）開発企業は現在、消費者や政治家からの厳しい目にさらされている。

グーグルは９日、今後２年間でフィンランドのＡＩインフラに少なくとも１３０億ユーロ（１５１億ドル）を投じると発表した。これは同社にとって欧州最大の投資であり、原子力発電の供給契約も含まれている。

野党第２党の中央党のカイッコネン党首はロイターに対し、フィンランドではデータセンターの立地は歓迎されているものの、同国はそれらを稼働させるのに十分な電力と送電容量を確保しなければならないと語った。

その上で「新たなデータセンター投資のための全国的な許可制度が必要になるだろう。現時点で全体像を本当に把握している者は誰もいない」と述べた。

４月に予定されている総選挙を控え、世論調査で首位を走る社会民主党は、データセンターへの投資を歓迎する一方で、電力需要への影響については依然として懸念を抱いていると表明した。

グーグルの契約には、フィンランドのロビーサ原子力発電所の発電量の最大５０％を２２年間にわたり購入する契約が含まれており、これにより同発電所の稼働予定期間が、当初の２０３０年の閉鎖予定から５０年まで延長されることになった。

フィンランドで原発を運営するフォータムとグーグルは、同国における新たな原子力・再生可能エネルギー開発についても検討していくと発表した。

フィンランド政府はコメント要請に直ちには回答しなかった。

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