中東に起因するエネルギーショックに耐えられている…IMF、今年の成長率3％維持と発表

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は１０日、世界経済は中東での戦争に起因するエネルギーショックに予想よりも良好に持ちこたえているとの認識を示し、２０２６年の世界経済成長率は３％前後になるとの見通しは変わっていないと述べた。ただ、依然としてリスクは高いとの認識も示した。

コザック報道官は定例記者会見で、原油・天然ガス価格はなお高水準にあり、中東での戦争に起因するエネルギーショックは終息していないと指摘。ただ「中東での戦争が６カ月に及んでいるにもかかわらず、世界経済は底堅さを維持している」とし、各国が原油・天然ガス備蓄を活用したほか、新たなエネルギー源への切り替えや需要抑制策を講じたことで、エネルギーショックへの対応が可能になったとの見方を示した。

その上で「世界的な経済成長率は３％前後という軌道から外れていない」と述べた。同時に「以前から指摘しているように、不確実性は依然として高い」とも語った。

ＩＭＦは７月に公表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で２６年の世界成長率予測を３．１％から３．０％に引き下げ、中東での戦争、貿易の分断、人工知能（ＡＩ）に対する市場の期待が修正される可能性が引き続きリスクになると警告した。

世界経済の２４年と２５年の平均成長率は３．５％。ＩＭＦは１０月１２─１８日にバンコクで開催されるＩＭＦ・世界銀行年次総会に合わせ最新の世界経済見通しを公表する。

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