Andrew Chung

[１０日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は１０日、１１月の中間選挙で共和党に有利となるよう作成されたミズーリ州の連邦下院選挙区の新たな区割りについて、使用を差し止める判断を示した。トランプ大統領および共和党にとって打撃となり、同党が連邦下院でかろうじて確保している過半数を維持できるかどうかにも影響を与えそうだ。

最高裁判事らは、この選挙区割りに異議を唱える緊急申し立てを認め、１１月３日の中間選挙で再編後の選挙区のみを使用することを認めた連邦地裁判事の決定を差し止めた。

これは、ミズーリ州の連邦下院選挙区を巡り州裁判所と連邦裁判所の双方で繰り広げられた全面的な法廷闘争の中で、共和党が作成した区割りの維持を求める申し立てを連邦最高裁が退けたものであり、３日間で２度目の判断となった。

ミズーリ州の共和党は２０２５年、民主党の連邦下院議員を長年務めてきたエマニュエル・クリーバー氏の地盤であるカンザスシティーを中心とした選挙区を解体する新たな区割りを採択した。これは、共和党候補に有利となるよう選挙区を再編するという、トランプ氏が支援するより広範な取り組みの一環だった。

１０日の最高裁の判断を受け共和党当局者らは、中間選挙は２０２２年に制定された従来の選挙区割りに基づいて実施されると述べた。彼らは以前、この結果になれば１１月の選挙を適法かつ適時に実施する能力が損なわれると警告していた。

異議申立人には、共和党作成の選挙区割りに反対する団体も含まれており、ミズーリ州セントルイスを拠点とする連邦地裁首席判事スティーブン・クラーク氏が８日に判断を下した直後、最高裁による介入を求めていた。

クラーク判事の判断は、ミズーリ州当局が再編区割りの復活を求めた別の申し立てについて、保守派のブレット・カバノー連邦最高裁判事が単独で介入を拒否した直後に出された。この再編区割りは、住民投票により承認されるまで発効しないと州最高裁が判断していた。

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