Andy Sullivan　Jonathan Stempel　Saqib Iqbal Ahmed

[１０日 ロイター] - トランプ大統領は９日、中間選挙で共和党が下院と上院の過半数を維持した場合、米国の成人に５０００ドルの「トランプ配当」を給付すると提案した。この公約に関して分かっている内容は以下の通り。

◎給付対象と財源

トランプ氏は、給付金が全ての成人米国民（国勢調査によれば約２億４０００万人）に支払われると述べた。総額は１兆２０００億ドル。

トランプ氏の演説後、バンス副大統領はＦＯＸニュースに対し、トランプ氏の貿易戦争によって増えた関税収入を充てられると示唆した。議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、９月３０日に終了する今会計年度において政府がこれまでに得た関税収入は１６７０億ドルで、給付金のコストを賄うには到底足りない。

給付金は財政赤字をさらに拡大させることになる。

ＣＢＯの試算によると、政府は今会計年度に歳入を２兆１０００億ドル上回る支出を行う見込みで、人口高齢化に伴いこの数字は今後数年間でさらに増大すると予測されている。

◎給付の合法性

候補者が投票の見返りに利益を約束することは珍しくない。

２０２４年の大統領選挙運動中、トランプ氏は高齢者やチップ収入を得ている労働者など特定層に対する減税を約束し、翌年の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル（１つの大きく美しい法案）」にそれを盛り込んだ。

バイデン前大統領を含む民主党候補者は２０２１年のジョージア州特別選挙で新型コロナウイルス救済給付金の第３弾を約束し、議会の過半数を獲得した際に実行した。

米連邦最高裁判所はこれらと同等の公約を合憲と判断している。１９８２年の判決で、郡委員の給与を削減することで納税負担を軽減すると約束したケンタッキー州高官の当選を無効とした下級審の判決を覆した。

実業家のイーロン・マスク氏は２０２４年、憲法を支持する署名をした有権者に１００万ドルの賞金が当たるチャンスを提供した。しかしマスク氏の狙いは共和党候補を支援する政治資金団体への支持者を募ることであり、実際には賞金が当たる可能性がなかったとして有権者から訴訟を起こされ、現在も解決していない。

トランプ氏の給付金については、有権者が直接的な被害を受けたことを証明するのが難しい可能性があるため、法廷で異議を申し立てるのは困難だと考えられる。

◎議会承認の必要はあるか

それは必要だ。米国憲法に基づき、支出に関する権限は議会が有している。

トランプ氏率いる共和党は上下両院で過半数を握っており、同党の複数の議員がすでにこの案に好意的な反応を示している。

民主党が法案に反対するのは確実で、ほとんどの法案の審議を進めるのに６０票の絶対過半数が必要となる上院で阻止する可能性がある。

共和党は複雑な予算手続きを発動して民主党の阻止を回避し、法案を可決させることもできる。２０２５年１月にトランプ第２次政権が始まって以来、共和党はこの手法を２回成功させているが、３回目は苦戦している。

１１月３日の選挙前に下院の会期は１週間しか残っていないため、行動を起こす時間はほとんど残されていない。議会は選挙後の「レームダック」審議で対応を試みる可能性もある。

◎過去に直接給付を実施した例はあるか

存在する。議会は新型コロナウイルス禍に伴う支援措置の一環として、２０２０年３月、同年１２月、および２１年３月と、３回の直接給付を承認した。金額は成人１人当たり最大１２００ドル、６００ドル、１４００ドルで、高所得者に対しては段階的に削減された。議会の監視委員会によると、総額は８１４０億ドル、件数は４億７６００万件。調査により、不正受給や死亡者への１４億ドルの支給など、数多くの実務上の問題が発覚している。

◎経済と金融市場への影響

研究によると、コロナ禍時の給付は消費需要を大幅に押し上げることで、その後のインフレ率上昇の一因となった。

給付金は株式市場も活性化させ、給付金の入金が行われるたびに個人取引量が測定可能なレベルで急増した。

しかし政府が借り入れによって財源を賄う場合、トランプ氏の給付は債券市場を混乱させる可能性がある。巨額の新規国債発行は、再燃するインフレ懸念と相まって、債券価格の急落を招き、利回りを急上昇させかねない。

国債の利払いがすでに軍事費を超えている今、これは政府の借り入れコストを押し上げ、財政をさらに圧迫する恐れがある。

◎トランプ氏は過去に類似の公約をしたか

トランプ氏は２０２５年１１月、関税収入と連動した２０００ドルの配当を約束し、富裕層には適用されないと述べたが、その後行動を起こしていない。

２５年１２月には議会がすでに承認した資金を活用し、約１４５万人の軍人に対して１７７６ドルの「戦士配当」を単発で給付した。

ホワイトハウスは１０日、公的医療保険制度の下で過剰請求された手数料を補填するためとして、約１００万人の国民に５００ドルの支払いを発表した。

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