Libby George

[ロンドン １０日 ロイター] - グローバル・プライベート・キャピタル・アソシエーション（ＧＰＣＡ）のデータによると、新興国向けプライベートクレジットに対する２０２６年上半期の投資額は８７億ドルと、前年同期の３６億ドルの２倍超となった。

ＧＰＣＡの調査担当マネージングディレクター、ジェフ・シュラピンスキー氏は、投資する年金基金、保険会社などの機関投資家について「成長市場、特にアジアをターゲットとしたプライベートクレジット戦略に対する有限責任パートナー（ＬＰ）の関心が続いている」として、力強い資金流入が今後も続く可能性があると強調。一方「インフレリスクの継続、貿易摩擦、地政学的紛争によって、世界的な信用情勢は不透明だ」と慎重な姿勢も示した。

ＧＰＣＡは約３００の民間の投資家から預かった総額２兆ドルの資産を運用している。ＧＰＣＡは２６年上半期の取引件数が２１５件、取引総額は６７億ドルと、前年同期の１１８億ドルから減った。２５年通年の取引件数は３７３件となり、年間の取引総額としては過去最高の２２５億ドルとなった。

一方、投資会社ナインティ・ワンは年末までに５億―１０億ドルの新興市場向けインフラ債務ファンドを立ち上げる計画だ。国際金融公社（ＩＦＣ）、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、スウェーデンの政府系ファンド「スウェッドファンド」が出資することを既に表明している。

ナインティ・ワンのプライベート市場担当最高商業責任者（ＣＣＯ）のナズミーラ・ムーラ氏は、地政学的な変化によって米国からの分散投資が促進される中で、投資家は新興市場のリスクを再評価しているとの見解を示した。

オルタナティブ投資管理協会（ＡＩＭＡ）によると、プライベートクレジットは過去２０年間に拡大し、世界で３兆５０００億ドル規模に成長した。ただこのうち新興市場への投資は１割未満にとどまっている。

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