Renju Jose

[シドニー ９日 ロイター] - オーストラリア政府は９日、交流サイト（ＳＮＳ）のアルゴリズムを標的とした規制案をトランプ米政権が批判したとの報道を受けて、対米関係に影響はないとの認識を示した。

中道左派・労働党政権は８日、ＳＮＳ利用者にアルゴリズムの適用を拒否する選択肢を与え、自身のフィードを自分で編集できるようにすることを盛り込んだ法案の草案を公表。従わない場合、ＳＮＳ企業は最大１億０９２０万豪ドル（約７９００万米ドル）の罰金を科される。

オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは９日、ホワイトハウスのデサイ報道官の話として、トランプ大統領が「米国のテクノロジー部門に対しデジタルサービス税や罰金、その他あらゆる形態のゆすりを課さないよう、貿易相手国に明確に警告した」と報じた。

ウェルズ通信相は９日、ニュース２４オーストラリアに対し、米当局者から法案に関して自身の事務所に連絡はなかったと述べ、ＳＮＳ改革が「ゆすり」に当たるとの見方を否定。アルバニージー首相は８日、自身の政権は国益に基づいて政策を決定すると述べた上で、トランプ氏との関係は「非常に良好」と強調した。

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