Allison Lampert　David Shepardson

[８日 ロイター] - カナダの航空機メーカーであるボンバルディア が製造したジェット機の米国での販売を禁止するとしたトランプ米大統領の主張は８日、ボンバルディアが約１５００人を雇用しているカンザス州の共和党議員らが１１月の中間選挙を控え、これらの雇用を守ると誓ったことで、逆風にさらされ始めた。

ボンバルディアが売上高の約半分を占める米国市場へのアクセスを失うことへの懸念から、一部の共和党議員はホワイトハウスに働きかけた。一方、民主党の対立候補らは、共和党の地盤であるカンザス州でこの問題を積極的に取り上げた。

今年の中間選挙で再選を目指しているカンザス州選出の共和党連邦上院議員ロジャー・マーシャル氏は、同州のボンバルディア関連の雇用を守るために尽力すると表明。「私は既にその懸念を大統領執務室に伝えている」と述べた。ボンバルディアは米国内で３５００人を雇用し、その４０％超がカンザス州ウィチタに集中している。

今年改選を迎えないカンザス州選出の共和党連邦上院議員ジェリー・モラン氏も７日、トランプ政権に連絡して「ボンバルディアのカンザス州への多大な貢献を大統領が認識していることを確実にするため」に働きかけたと語った。

ボンバルディアの米国内販売を禁止するとのトランプ氏の主張は、米国とカナダとの間で拡大しつつある貿易戦争をさらに激化させる恐れがあり、１１月の中間選挙の争点として浮上しつつある。

マーシャル氏に対抗して上院選に出馬している民主党のアダム・ハミルトン氏は７日、Ｘへの投稿でボンバルディアは１５００世帯のカンザス州住民に高賃金の雇用を提供しているにもかかわらず、「今や大統領はそれを奪おうとしている」と批判した。

ロイターの取材を受けた３人の航空関連法専門弁護士は、ボンバルディアのプライベートジェット機は既に米連邦航空局（ＦＡＡ）に認可されているため、それらの機体を米国の顧客へ引き渡すことをトランプ氏がどのようにして禁止できるのかは、現時点では明確でないと述べた。ホワイトハウスはコメントしていない。

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